空き家の家財道具を処分する方法は？費用の目安をご紹介

空き家を売却したり解体したりするためには、事前に家財道具を処分しておく必要があります。
空き家の家財道具は自分でも処分できますが、状況や予算次第では業者に依頼することも可能です。
今回は、空き家の家財道具を自分で処分する方法や、業者に依頼して処分する方法、家財道具の処分にかかる費用の目安についてご紹介します。

空き家の家財道具を自分で処分する方法

空き家の家財道具は、自分で仕分けして処分もできます。
基本的に、不用品はゴミとして処分し、使えるものについては再利用する方法を探すことになるでしょう。

自治体の分類にしたがって処分する

家財道具を自分で処分するとき、不用品はゴミとして処理する必要があります。
ゴミとして家財道具を処分する場合は、自治体の分類や処分方法に従うことが大切です。
特に大型の家財道具は、粗大ゴミとして回収してもらう必要があります。
自治体によって細かな料金や対応は異なりますが、粗大ゴミを回収してもらうには、手数料を支払ってシールを購入し、ゴミに貼っておかなければなりません。
回収場所に出す日が決まっているため、自由な日時にゴミを出したい場合は、自分でゴミ処理場に持ち込む必要があります。

リサイクル関連の法律にしたがって処分する

処分したい家財道具が机やたんすなどの家具であれば、粗大ゴミとして処分できますが、家電は粗大ゴミとして処分できません。
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4種類は家電リサイクル法、それ以外の小型家電は小型家電リサイクル法に従って処分する必要があります。
自分でこれらの家電を処分する場合は、家電量販店に引き取ってもらうか、指定の取引所に持ち込む必要があるでしょう。
小型家電については、街中に設置されたリサイクルボックスで回収しているケースもあります。
なお、家電リサイクル法に従って大型家電を処分する際は、メーカーが設定するリサイクル料金と家電の収集運搬料金の支払いが必要です。

フリーマーケットで処分する

空き家の家財道具を自分で処分するとき、まだ使えそうなものがあれば、フリーマーケットに出品することもできます。
イベントとして開催されるフリーマーケットのほか、スマートフォンなどでフリマアプリを利用すれば、いつでも売却が可能です。
遠方への発送の手間はありますが、空き家の家財道具をお金に替えられる可能性もあります。

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空き家の家財道具を業者に依頼して処分する方法

空き家の家財道具を自分で処分するためには、まとまった時間を作ったり、何度も空き家を訪れたりして、仕分けなどの作業を進める必要があります。
しかし、仕事などが忙しい、空き家が遠方にあるなどの事情で、家財道具の処分にかけている時間がない方もいるでしょう。
予算に余裕があるのであれば、空き家の家財道具の処分を専門の業者に任せることも可能です。

不用品回収業者に処分を依頼する

空き家の家財道具は、不用品回収業者に依頼して処分することも可能です。
不用品回収業者は、一般廃棄物収集運搬業または産業廃棄物収集運搬業の許可を取得して業務をおこなっています。
不用品の仕分けや整理、処分を行い、場合によっては買取も提案してくれます。
搬出まで任せられるため、空き家の家財道具処分にかかる時間を短縮し、手間をかけずに整理することができるでしょう。

リサイクル業者に処分を依頼する

空き家に残っている家財道具のうち、有用性が高いものはリサイクル業者に依頼して引き取ってもらえるでしょう。
リサイクル業者は古物商営業許可を取得して業務をおこなっており、家財や小物の買取を主な業務としています。
業者によっては、有料サービスとして不用品の整理や処分もおこなっているため、仕分けが終わっていなくても依頼できる場合があります。
空き家に残った家財道具に、見た目がきれいなものやまだ使えそうなものが多い場合は、リサイクル業者の利用を検討すると良いでしょう。

遺品整理業者に処分を依頼する

自分で仕分けが難しいが、手元に残しておきたい家財道具がある場合は、遺品整理業者の利用をおすすめします。
遺品整理業者は、空き家などに残った故人の遺品を仕分けし、残すものと不用品を整理する業者です。
不用品は引き取って処分してくれるため、空き家を相続したものの中の整理に余裕がない方に便利なサービスです。
ほかの業者と比べて依頼費用はやや高額な傾向にありますが、遺品整理後に室内の片付けや清掃までおこなう業者もあります。
空き家の清掃に時間をかけられず、予算に余裕がある場合は、遺品整理業者に依頼すると良いでしょう。
家財道具の処分に付随したサービスとして、庭木の処理をおこなう業者もあります。

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空き家の家財道具の処分にかかる費用

家財道具を不用品として処分したり、リサイクルに出したりすると、さまざまな費用が発生します。
処分を業者に依頼すると、人件費や手間賃の分、自分で処分するよりも高額な費用になるでしょう。
ある程度費用相場を把握しておき、家財道具の処分にかけられる予算を決める必要があります。

家財道具の処分費用

家財道具を自分で処分するときにかかる費用は、自治体の規定によって異なります。
自治体によっては、埋め立てや焼却が必要な不用品に対し、10kgあたり200円の費用がかかります。
また、粗大ゴミの回収には別途費用が設定されており、品目ごとに200円から1,800円と幅のある自治体もあるでしょう。
家電リサイクル法の対象家電については、メーカーごとにリサイクル料金が異なります。
家電量販店で引き取ってもらう際の料金の目安は、1台あたり1,500円から4,000円程度です。
さらに、家電の運搬料金として2,500円から3,000円程度の費用が発生します。
フリーマーケットで家財道具を売却すると利益が得られますが、送料やフリマアプリの手数料を負担する場合もあります。
送料は、送る先が遠方であるほど、また家財道具が大きく重いほど高くなるでしょう。
売却先が近場であれば、自分で家財道具を持ち込むか、引き取りに来てもらう方法も可能です。

業者への依頼費用

家財道具の処分を業者に依頼する際の費用は、依頼する業者の種類や不用品の量によって異なります。
基本的に、不用品回収業者やリサイクル業者に依頼するよりも、遺品整理業者に依頼するほうがサービスがきめ細かいため費用が高くなります。
また、空き家の広さが大きくなるほど不用品の量も増え、それに伴い依頼費用も高くなる傾向があります。
ワンルームの物件であれば、不用品処分にかかる費用は1万9,800円から5万円程度です。
一戸建てのように4LDKなど広い間取りの物件では、18万8,000円から60万円程度が目安となります。
遺品整理業者に依頼する場合、ワンルームでも3万円から8万円、4LDK以上の物件では30万円以上かかる可能性があります。
なお、不用品回収業者には、トラック1台分の不用品を積み放題にするプランがあり、軽トラックで3万円から5万円、2トントラックで7万円から15万円ほどが相場です。

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まとめ

空き家の家財道具を自分で処分するときは、不用品を自治体のゴミ回収に、家電をリサイクルに、使えるものはフリーマーケットなどに出します。
家財道具の処分は業者にも依頼でき、業者の種類によってサービスの内容や費用の目安が異なるでしょう。
自分で処分するほうが業者に依頼するより安くつきますが、業者に依頼すれば、手間や処分にかかる時間を削減できます。